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民法改正 債権

こんばんは。

質問を何件かうけて、個々に返信するの大変なので連動していて問われそうなのを解説します。

民法改正債権の一部を抜粋です。

危険負担について

今回の改正で大きく変更です。

ひっくり返りました。 

債権者主義から債務者主義へ

双方の責任なく商品が滅失した場合代金も支払義務はなくなるという債務者主義に変更されました。

改正前は例えば、家を購入し引き渡しまでに落雷や放火等があった場合でも買い主に帰責事由(無過失責任)がなくても代金を支払わなければいけなかったのですが、

改正後は債務者主義により買主に責めがない場合は支払わなくてOKとなりました。

この条文は私自身もひどいなぁ~~と思うことで記憶する条文でした。

ここで引っ掛けられるのは売り主、買主にどちらかに責めがある場合、

抜粋して記載してあるのでわかりやすいですが、通常通り損害賠償請求、追完請求は可能です。

問題文は言い回しなどすごくめんどくさくかかれてますが、誰がどうしたという主語と述語をよく理解して落ち着いて読めば解けると思います。

その他出そうなのはこちらですね。

絶対効が更改・混同・相殺になります。

ここで注意が必要なのは保証人に関してです。

債務者に対しての請求等は付従性により、保証人にも効力があるということ。

●瑕疵担保責任→契約不適合責任へ文言変更。

●配偶者居住権→一身専属の権利として理解してください。ので譲り渡すことはできない。 そして善管注意義務です。

その他債権の改正です↓

①保証人(保証契約)に関する変更

個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。

②法定利率の引き下げ
5パーセントから「3%」に引き下げられました。3年ごとに見直し(ゆるやかな変動制)

商事法定利率の「6%」は廃止され、民法の法定利率「3%」に統一(見直しなし)

③消滅時効に関する変更

また、「権利を行使することができることを知った時から5年間」という主観的基準を原則としつつ、「権利を行使することができる時から10年間」という客観的基準も設けました

(2) 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間を長期化

不法行為の消滅時効は加害者及損害を知った時から3年。

行為の時から20年は変わりはないのですが、生命・身体の侵害による損害賠償請求権の場合は加害者及損害を知った時から5年に延長。


 
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