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イベント民泊

イベント民泊とは?

イベント民泊は、多数の集客が見込まれるイベントの開催時に宿泊施設が不足する地域
において、その不足を解消する有効な手段であり、また、旅行者が、日帰りではなく当該
地域に宿泊できるようになれば、当該地域で夕食をとったり、2 日目に当該地域の観光資
源を巡るオプショナルツアーに参加すること等も可能となるため、当該地域の人々と旅行
者との交流の促進や、当該地域における観光消費の拡大等にもつながり、観光による地方
創生の観点からも有効なものと期待されています。
他方、イベント民泊は、自治体による自宅提供希望者の公募案内に従い、本来は宿泊施設ではない施設に旅行者が宿泊するものであることから、自宅提供者・宿泊者・近隣住民間のトラブル防止の観点や、衛生面、治安面に関する事故予防の観点からの配慮も求められます。

イベント民泊の実地条件

(1) 年1回(2~3日程度)のイベント開催時であって

(2) 宿泊施設の不足が見込まれることにより

(3) 開催地の自治体の要請等により自宅を提供するような公共性の高いもの

(1) 年1回(2~3日程度)のイベント開催時について

イベントの日数について「2~3 日程度」としていますが、こ
れはあくまで目安であり、必ずしもイベント開催期間が 3 日以内でなければイベント民
泊として認められないということではありません。

(2) 「宿泊施設の不足が見込まれる」について

イベント開催時に宿泊施設の不足が見込まれるかどうかの確認においては、必ずしも
精緻な調査を実施する必要はありません。自治体の観光部署において、当該自治体及び
その近隣自治体の宿泊施設の供給量(客室数)、イベントへの遠方からの来場者数の見込
み(外国人や、他の都道府県からの来場者等)、イベントと無関係な宿泊者数の見込み、
さらに過去実績等から、「宿泊施設の不足が見込まれる」と合理的に判断できるのであれ
ば、本要素は満たされます。

厚生労働省イベント民泊ガイドラインより抜粋)

イベント民泊の申請先の窓口

イベント民泊が実施されることになった場合、自治体がホームページや広報誌などで自宅の提供希望者を公募します。

公募条件や申請書の様式などは、自治体によって異なりますので詳しくは実地自治体にてご確認ください。

自宅提供希望者の公募など、イベント民泊の事務手続きについては自治体がイベントの実行委員会やその他の第三者に委託することもあります。

イベント民泊を提供する施設の条件

大原則として「自宅」であることがが必要です。。自宅とは、個人が今現在実際に居住のために使用している施設のことです。別荘やセカンドハウスは認められません。自宅であれば、戸建・共同住宅・分譲マンション等の種類は問われません。
賃貸借物件やマンションの一室を提供する場合、賃貸借契約やマンションの管理規約に「転貸」や「宿泊利用」を禁止する条項が入っていると提供することはできないので注意が必要です。

自宅の提供方法については、自宅をそのまま宿泊のために提供することも可能ですし、自宅の一部屋のみを提供することもできます。また、自宅内に洗面設備があることが求められますが、自宅内にない場合でも、近隣に銭湯や温泉など、代替施設がある場合は可能です。


 
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