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特区民泊

特区民泊

国家戦略特による民泊

国家戦略特区は、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。平成25年度に関連する法律が制定され、平成26年5月に最初の区域が指定されました。
国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例、いわゆる「特区民泊」については、平成25年12月に法が制定され、平成28年1月に全国で初めて東京都大田区が取組みを開始しました。
「特区民泊」とは、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊のことを指します。
特区民泊の正式名称は「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」ですが、特区(特別区)における民泊事業として「特区民泊」と呼ばれています。特区民泊ができるのは国家戦略特別区の一部に限られますが、合法的な民泊事業運営方法の一つとして注目を集めています。
国家戦略特区については、内閣総理大臣および都道府県知事から「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」についての認定を受けることで、同事業については旅館業法の規定が適用されないというルールです。

つまり、国家戦略特区に指定されている自治体は自ら条例を定めることで「特区民泊」を行うことができるのです。

しかし、国家戦略特区の全てで「特区民泊」ができるわけではなく、あくまで条例を定めた自治体だけになる点は注意してください。

国家戦略特別区域とは

安倍内閣が日本の成長戦略の柱の一つとして掲げている、地域振興と国際競争力の向上を目的として規定された経済特区のことを指します。2013年6月に特区の創設が閣議決定され、同年12月に国家戦略特別区域法が成立しました。

2014年5月1日、政府は「国家戦略特別区域及び区域方針」を決定しました。決定した区域は、次の6区域です。

① 東京圏:(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区、神奈川県全域と千葉県成田市)
② 関西圏:(大阪府、兵庫県、京都府)
③ 新潟県新潟市
④ 兵庫県養父市
⑤ 福岡県福岡市
⑥ 沖縄県

特区民泊の条件

国家戦略特別区域法施行令12条に定められておりますので抜粋いたしますね。

国家戦略特別区域法施行令12条
法第13条第1項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
①当該事業の用に供する施設であって賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるもの(以 下この条において単に「施設」という。)の所在地が国家戦略特別区域にあること。
②施設を使用させる期間が7日から10日までの範囲内において施設の所在地を管轄する都道府県(その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあっては、当該保健所を設置する市又は特別区)の条例で定める期間以上であること。
③施設の各居室は、次のいずれにも該当するものであること。

イ、1居室の床面積は、25㎡以上であること。ただし、施設の所在地を管轄する都道府県知事(その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあっては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長)が、外国人旅客の快適な滞在に支障がないと認めた場合においては、この限りでない。
ロ、出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。

ハ、出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること。

ニ、適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること。

ホ、台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること。

ヘ、寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること。

④施設の使用の開始時に清潔な居室を提供すること。

⑤施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた情報提供その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供すること。

⑥当該事業の一部が旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業に該当するものであること。


 
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