面倒なお手続きや書類作成は行政書士にお任せください!

HOME > 業務案内 > 定款作成代行

定款作成代行

定款作成代行

定款とは?

定款とは会社の憲法にあたるもので、会社の設立手続き上、必ず作成しなければならない書類の一つです(起業ナビより)

会社法は、会社の運営につき定款自治を謳っています。
つまり、定款を作成するということは、これから設立する会社の根本規則(最も重要な決まりごと)を策定することを意味します。
その作成にあたっては、発起人の全員によって作成することを要し、次の事項を記載し、発起人が署名または記名捺印して公証人の認証がなければその効力を生じません。

定款の記載事項

1,絶対的記載事項
2,相対的記載事項
3,任意的記載事項 等

1,絶対的記載事項

定款に必ず記載しなければならない事項,その規定を欠くと定款が無効になります。

①目的
②商号
③本店の所在地
④設立に際して出資される財産の価額または最低額
⑤発起人の氏名または名称および住所
⑥発行可能株式総数

⑥については、会社の設立登記までに、発起設立の場合は発起人全員の同意で、募集設立の場合は創立総会でこれを定めれば、公証人の認証を受けることはできます。

2,相対的記載事項

記載がなくても定款の効力自体には影響がないが、定款に定めない限り、その事項の効力が認められないものです。
◆相対的記載事項例

①取締役会、監査役(監査役会)、会計参与、会計監査人などの期間設計
②株主総会招集期間短縮
③株式譲渡承認機関の別段の定め
④取締役の任期伸長
⑤譲渡制限株式についての売渡し請求の旨
など

3,任意的記載事項

その記載がなくても定款が無効になるわけではなく、また、定款に記載しなくてもその効力が否定されるわけではないが、会社が任意に会社の基本的事項として、あえて定款の中に記載した事項をいいます。

つまり、株主総会決議、取締役会の制定する規則等により定めても効力が生ずる事柄につき、その取り扱いを対外的・対内的に明確にする観点から定款に記載する事項といえるでしょう。 

任意的記載事項としてこれらを定款に記載した場合には、以後、その内容を変更するためには定款変更という株主総会の特別決議が必要となります。
その意味で、会社の根本規則として当該規定に重みが加わることになります。
◆任意的記載事項例

①定時株主総会の招集時期
②議長
③営業年度
④取締役及び監査役の員数
⑤公告方法
など

【補足】取締役会非設置会社と取締役会設置会社って?

■ 取締役会非設置会社
取締役会を設置するには、3人以上の取締役が必要になります。つまり、2名以下で会社設立をする場合には、取締役会を設置する必要はありません。取締役会を設置しない場合には、意思決定機関=株主総会となります。
■ 取締役会設置会社
取締役会を置くメリットは、意思決定のほとんどを取締役会だけでできるという点にあります。取締役会を設置しない場合には、意思決定機関は株主総会となるためです。
取締役会を設置した場合には、さらに監査役を置く必要があります。理由は、意思決定を取締役会だけでできるので、取締役がきちんとその役割を果たしているのかどうかの監視をする必要があるからです。取締役会を置かない場合には、監査役を置くかどうかは任意となります。

提出の仕方

株式会社の場合には、定款作成で終了ではありません。公証役場での「認証」が必要になります。定款認証時に必要なものは下記のとおりです。

①定款(印刷したものを合計3部)
②発起人全員の印鑑証明書(原本を各1枚ずつ)
③身分証明書
④収入印紙(4万円分)
⑤発起人の実印(発起人以外は認め印でOKです)
⑥代理人による申請の場合には委任状

①の3部のうち、1部は公証役場の控えとなるので、2部戻ってきます。1部はつぎの手続きである登記申請用、そして、残りの1部が会社保管用となります。原始定款という位置づけになります。原始定款は、会社設立後に行う税務署への開業届、銀行口座の開設手続きなどに必要になるので、大切に保管しておきましょう。


 
PAGETOP